高槻市議会 2023-03-03 令和 5年第1回定例会（第2日 3月 3日）
２点目の今回廃止される２１か所の会場で受診された人数でございますが、令和３年度の実績では７３８人で、特定健診受診者全体の３．９％に当たります。また、そのうち約７９％の方が６０歳以上であり、かかりつけ医を持っていただきたい世代となっております。 以上でございます。 ○街にぎわい部長（井戸口 淳） 関西将棋会館建設等支援事業に関するご質問にご答弁申し上げます。
２点目の今回廃止される２１か所の会場で受診された人数でございますが、令和３年度の実績では７３８人で、特定健診受診者全体の３．９％に当たります。また、そのうち約７９％の方が６０歳以上であり、かかりつけ医を持っていただきたい世代となっております。 以上でございます。 ○街にぎわい部長（井戸口 淳） 関西将棋会館建設等支援事業に関するご質問にご答弁申し上げます。
第5款保健事業費第2項特定健康診査等事業費における110万円の追加補正は、受診者増加に伴う特定健康診査等事業費に係る経費を追加するものであります。 歳入につきましては、特定財源である府支出金、国庫支出金をそれぞれ追加いたしましたほか、一般財源である国民健康保険料を減額する一方、繰入金を追加し、歳入歳出それぞれ260万円を追加補正するものであります。
19 ◯漆原正義市立ひらかた病院医事課長 過去５年間の人間ドック、脳ドックの受診者数と検診料の推移でございますが、平成２９年度は７５１人で３,３６６万８,０００円、平成３０年度は７１８人で３,２９９万２,０００円、令和元年度は７４４人で３,４６１万３,０００円、令和２年度は５５２人で２,６１０万６,０００円、令和３年度は６２３人で３,０５７万２,０００円となっております
そこで、初期救急医療の移転した時期や令和２年度と比較した令和３年度の受診者状況、三師会との連携について、お尋ねをいたします。
本市では、子ども・子育て支援法に規定する乳児家庭全戸訪問事業の実施に加え、関係閣僚会議で決定された児童虐待防止対策の抜本的強化についてに基づき、乳幼児の健診未受診者や未就園児等で福祉サービス等を利用していないなど、関係機関が状況を把握できていない子どもの状況を現在、状況確認を行っているところでございます。
こちらは新型コロナウイルス感染者数の増加に伴いまして、当院発熱外来の受診者数が増加したことが主な要因となっております。 これらの医業収益から医業費用を差引きいたしますと医業損失となり、その額は８億173万1,297円と非常に厳しい結果となっております。 以上です。 ◆16番（乾一議員） 新型コロナの関係で本当にいろんな形で影響を及ぼしているということで、それでは、もう一問質疑させていただきます。
◎大江慶博教育監 本市小・中学校における昨年度の歯科健診の受診率は、児童約98％、生徒約96％であり、未受診者に対する個別案内など、受診につながる取組を行っております。また、歯科保健指導として、学校歯科医による歯磨き指導や歯と口腔の健康についての講話を行い、啓発資料を配付するなど、口腔衛生の啓発について継続的に取り組んでおります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ９番 浜川議員。
次に、いわゆる発熱外来である内科の受診者数の状況につきまして、７月１８日までは１日当たり平均１６人で推移しておりましたが、７月の３連休明けから急増し、７月１９日から７月３１日までの間では、１日平均９３人、８月１日から８月３０日までの間では、１日平均７３人となっております。 また、この間における１日での最大受診者数は１３９人でした。
そのハンドブックの中で、東京都八王子市の例を挙げますと、大腸がんの早期発見には毎年の受診が望ましいため、東京都八王子市ではこれまで、前年度に検診を受けた人の自宅へ検査キットを送付し、受診を促してきましたが、人は得る喜びよりも失う痛みの回避を優先するというナッジの理論を活用して、未受診者をＡ、Ｂ、二つのグループに分け、Ａには「今年度、大腸がん検診を受診された方には、来年度、『大腸がん検査キット』をご自宅
オンラインを活用した結果説明につきましては、利便性の向上につながるほか、特に生活習慣病の指導等に効果的であると考えておりますので、今後、人間ドック受診者への制度周知に努めてまいりたいと考えております。
その効果としましては、一例となりますが、肝炎ウイルス検診においては、受診行動を促すよう検診の予約から受診するまでの手続を限りなくシンプルに示したはがきを送付した結果、個別の勧奨を行っていなかった平成２９年度は年間３００人程度にとどまっていた受診者数が、個別受診勧奨を実施した平成３０年度は、６,８００人を超える受診者数となっております。
◯片山浩一健康保険課長 大阪府後期高齢者医療広域連合による令和２年度末の実績によりますと、対象者数約２万6000人のうち、受診率が約17％、受診者数は約4300人となっております。
また、国は難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針をまとめ、その中でも検査にかかる費用について、公費負担を行うことで受診者の負担を軽減できるよう働きかけ等を行うとあります。 大阪府においては、今年度から新たに箕面市と門真市でも費用助成が始まり、実施する自治体の数は２８まで増加しています。本市でも、聞こえの保証のために、早々に実施をすべきと考えます。改めて、市長の見解をお答えください。
４月、５月の発熱外来の受診者の状況についてお聞きいたします。 ◎中川拓也市立柏原病院事務局長 内科における４月の発熱外来、こちらの受診者数は延べ209人、５月の受診者数は延べ223人でございました。また、小児科での受診者数は、４月は延べ124人、５月は延べ137人でございました。 内科、小児科ともに、４月に比べ５月は患者数が増加している状況となっております。 以上でございます。
その上で、低栄養防止、もしくは重症化の予防の取組み、こういったこと、もしくは重複であったり頻回の受診者、もしくは重複の投薬者等への相談、指導という部分を次の段階で取り組んでいきたいと、そのように考えてございます。 ○議長（籔内留治） 3番 出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。
◎保健所長（高山佳洋） 令和３年度の受診者数は１９５２人中再検受診者は１６２名、要治療者が１７名でございまして、その要治療者のうち弱視と診断された子供さんは１２名でした。 ○副議長（吉村拓哉） 南方議員。 ◆６番議員（南方武） 現状、パーセンテージでいうと１％に、ちょっと満たないぐらいの数字だと思います。
しかしながら、昨年度は225人の受診となっており、受診対象者の僅か２％ほどの受診者となっている状況です。市独自の取組において、あまりにも周知、ＰＲが足りていないように思いますので、ぜひとももっと工夫をしていただいて、受診者を増やす積極的な取組を要望します。
◎田中徹健康部長 本市におきましては、特定健康診査について、受診率向上のための未受診者対策事業に積極的に取り組んでおります。 未受診者対策事業としましては、従来から受診勧奨のはがきの送付や新規加入者への電話による勧奨を行ってまいりました。令和元年度からは、対象者を絞って未受診者の自宅に直接訪問し、受診勧奨を行っております。
これらの対策といたしまして、本市では市民の皆様の健康状態をできるだけ正確に把握して、また分析し、必要な保健事業を行うために、特定健診の受診率の向上の取組みは非常に重要であると、また、その実施率向上に向けた未受診者に対する例えばコールセンターによる電話勧奨や、あるいは郵送による受診勧奨通知を実施しております。
各種検診、予防接種の医業収益が減となっているのは、新型コロナの影響で受診者の減少を見込んでいるのか、検診業務が困難ということなのか、減少理由について伺います。